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第15回大会プログラム

2022年12月11日(日)10:00-16:00

主催:第15回全国校区・小地域福祉活動サミット実行委員会
共催:小地域福祉活動を楽しむ全国ネットワーク
後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会
助成:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

【基調講演】 人とひとのつながりの再構築  

●講 演

 小地域福祉活動を楽しむ全国ネットワーク     世話人代表 牧里毎治

【分科会1】 実践者同士がつながり、認め合い、語り合う分科会  

テーマ「コロナでうまれた様々な活動や知恵と工夫を住民同士で語りましょう。」

自らの活動について参加者同士が交流することが目的です。テイクアウト、訪問活動、子ども食堂、見守り活動などなどで会えなくてもつながる地域活動が誕生しています。全員参加型の仲間どうしで語り合うプログラムです。

●司 会

 文京区社会福祉協議会             地域福祉推進係長 浦田 愛

●助言者

 小地域福祉活動を楽しむ全国ネットワーク   世話人代表 牧里毎治

●コーディネーター

 豊中市社会福祉協議会                      事務局長 勝部麗子

分科会2】 新たなつながりづくり、居場所づくりを実現するサロン活動とは

Withコロナ、Afterコロナの中で地域共生社会づくりを推進するため、社会的孤立、パンデミックに立ち向かう新たなつながりづくり、居場所づくりを、地域住民の気づきと力で実現していくサロン活動のあり方について考えます。

1994(平成6)年から全社協が提唱した、仲間づくり、出会いの場づくり、健康づくりのための活動である「ふれあいいきいきサロン」は、地域住民の手で手軽に取り組める活動として全国に広がりました。30年近く経つ現在、市区町村社協の90%以上がこの活動の推進に取り組み、全国8万6千ヶ所以上で実施される(2018年実態調査)大ヒットプログラムとなっています。

しかし、新型コロナ感染症の流行拡大により活動を休止せざるを得ないサロンが相次ぎました。

この分科会では、住民自らが集まることの必然性や重要性を理解し、様々な工夫をしながらサロン活動を再開したり、これまでのサロン活動を基礎に見守り活動や支え合い活動に展開している事例を学びます。それによって、地域共生社会づくりを進めるうえで、地域の生活者の視点、ニーズに基づく活動の大切さを再確認するとともに、住民が主体となって進めるサロン活動の次の展開について考える場とします。

●事例発表

 広原自治公民館「ほほえみサロン広原」(宮崎県)  事務局長 松尾伊津子

 絆会(山形県)                                         代表 庄司行徳

 

●コメンテーター

 元宝塚市社会福祉協議会                                          常務理事 佐藤寿一

●司会兼コーディネーター

 山形市社会福祉協議会          相談支援課福祉まるごと支援係 江部直美

【分科会3】 これからの地域づくりは子ども、子育て世代のつながりづくり  

新型コロナウィルス感染拡大により、子どもに纏わる生活課題が深刻化する傾向があります。コロナ禍においては、特に孤立した子育て環境や不登校児童の問題については、顕著となり、各地域では、子ども食堂をはじめ、小地域福祉活動が培ってきたノウハウを生かしながら、居場所づくりや仲間づくり、つながりづくりが展開されています。

本分科会では、各地で行われている子ども食堂や子育て中の親同士のネットワークづくり、不登校児童の居場所づくり等の実践をお聞きし、今後の活動展開について考えます。

子育て支援活動は、親を含む子どもへの支援として展開されています。少子化により子育て世代間での仲間づくりなどが困難となる傾向もあり、実際に孤立した子育て環境が強いられている現状もあります。

子育ては家族だけの問題ではなく、地域全体で支えていくことを進めるために、子育て世代同士の仲間づくりと合わせて、子育て世代を地域がサポートし、仲間づくりを進めることが今後、必要とされます。子育て世代が主体的に活動する上で重要とする点やサポートする上で重要とする点を実践者同士が理解し、再確認することで、今後、未来につながる活動の展開を考える場とします。

●司 会

 宝塚市社会福祉協議会                        地域支援部長 山本信也

●事例発表者

 きたもんクラブ(新潟県)            代表 織田絹子

 宝塚ミライキャンパス(兵庫県)           代表 桝井ひとみ

 

●コメンテーター

 特定非営利活動法人せたがや子育てネット   代表理事 松田妙子

●コーディネーター

 東海村社会福祉協議会 企画総務係      総括係長 古市こずえ

【分科会4】住民による外国籍の人の支援

コロナ禍において、多くの外国籍の人たちが生活に困窮し、生活福祉資金特例貸付を申請するなど、改めて地域に暮らす外国籍の人たちの存在や生活課題が可視化されました。今後、我が国に居住する外国籍の人たちがさらに増加し多国籍化することが見込まれるなかで、生活支援の充実を図るとともに、多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、地域社会における交流やつながり、助け合いを広げていく必要があります。

本分科会では、外国籍の人たちが多く暮らす地域で、住民やNPO、大学等が連携し、様々な課題を解決し、共生をめざしてきた実践をお聞きし、今後の取り組みについて考えます。

●司会

 香美市社会福祉協議会   生活相談センター香美所長         徳弘博国

●事例発表

 国際交流・地域の茶の間日本語教室わをんⅡ(新潟県)     竹中弘子

 NPO法人霧が丘ぷらっとほーむ(神奈川県) 副代表理事   武藏幸恵

                                                                                            塙 進子

●コーディネーター

 全国社会福祉協議会 地域福祉部                          部長 高橋良太

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食料寄付ボランティア
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